不動産登記は何か道具は必要か

不動産登記は自身で可能です

ここのところ、法務局において自分自身で不動産登記申請に取り組む人をしょっちゅう見かけるようになっています。
その応対に追われるように登記官並びに相談員もあわただしいようです。
案外と広まっていないようですが、国の法律上、元を正せば不動産登記は自分自身で取り組むものです。
自分自身で登記申請を実施することを本人申請と言っています。
法務局においては、自分自身で登記をするということを伝えると、本人申請として対応してくれます。
自分自身で登記に取り組むことは法律上可能だと言えますが、 申請書ひとつをとっても 非常に多くの専門的な用語がたくさんあり、把握しにくいものとなっています。
それに加えて、建物表題登記においては、建物図面や各階平面図といった建物の図面を作り上げることが大前提となります。
こうした図面作成が面倒であるため自分自身で登記に取り組むことに対して決断できないでいる人も 少なくありません。